いつでも、元気な警備員です。

　野党各党は１１日、亀井金融・郵政改革相の辞任を受け、菅政権への批判を強めた。

　自民党の谷垣総裁は、党本部での会合で、「鳩山前首相、（社民党党首の）福島前消費者相、亀井氏の３党首の自爆は、政権の行き詰まりを表す。政治とカネの問題隠しを最優先したため、この国会で彼らの重要目標は何一つ実現していない」と批判した。

　大島幹事長は記者団に「連立する党代表の閣僚辞任は、菅内閣の信頼性がないということだ。国民に信を問うべきだ」と述べ、衆院の解散・総選挙を求めた。

　公明党の山口代表は、国会内で「連立は続ける、自分は辞める、というのは筋が通らない。連立は崩れた。選挙のための野合に過ぎない」と記者団に語った。

・ ＜密航助長＞容疑者を逮捕…タイから移送　千葉県警（毎日新聞）
・ 化学工場で8人負傷＝塩酸漏れる―千葉（時事通信）
・ ＜南アＷ杯＞ライオンはどこの国…神戸でオリジナルカクテル（毎日新聞）
・ ＜琵琶湖＞生態系に変化　過去１００年分、生物の遺骸を分析（毎日新聞）
・ ＜雑記帳＞落書きカメの捕獲失敗　山梨県職員ら（毎日新聞）

　女性アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の運営会社「ＡＫＳ」（東京都江東区）と代表取締役が、週刊文春の事実無根の記事で名誉を傷つけられたとして発行元の「文芸春秋」（千代田区）と記者ら３人に計約１億６８００万円の賠償などを求めて提訴していたことが分かった。東京地裁（綿引穣裁判長）で１日あった第１回口頭弁論で、文芸春秋側は争う姿勢を示した。

　訴えによると、週刊文春２月１８日号は「ＡＫＢ４８は社長の『喜び組』」との見出しの記事を掲載。関係者の証言として「お気に入りのメンバーを食事などに連れ回している」などと報じた。

　文芸春秋社長室は「記事の内容には自信を持っている。主張は訴訟を通じて明らかにする」としている。【和田武士】

【関連ニュース】
秋葉原：元ＳＫＤが進出　街頭でラインダンスを披露
上海万博：「日本産業館」をリハーサル公開
ＡＫＢ４８：ディズニーシーに「今すぐ行きたい」　ティンカー・ベルと月の石イベント
レビュー集団：元ＳＫＤ団員らが結成「ＳＴＡＳ」、アキバ進出
視聴室：脱出ゲームＤＥＲＯ！

・ 「小沢さんと一緒に辞めるのが最高の殊勲だ」（読売新聞）
・ 歩道橋事故　元明石署幹部らの実刑確定へ　最高裁上告棄却　（産経新聞）
・ 喫煙注意された客が車掌と押し問答、電車運休（読売新聞）
・ 無資格で「アートメーク」＝エステ経営者ら書類送検―千葉県警（時事通信）
・ 民主、国新が党首会談＝連立めぐり協議（時事通信）

　民主党の渡部恒三元衆院副議長は29日、TBSテレビの番組収録で、米軍普天間飛行場移設問題の迷走などで鳩山由紀夫首相の政権運営に批判が強まっていることに関し、「本人が（首相を）やると言っている以上、わたしは支える側でなければならないが、彼がこの国の将来、国民のために決断してくれることを願っている」と述べ、夏の参院選前の自発的退陣に期待感を示した。
　渡部氏はまた、鳩山首相のまま参院選に臨んだ場合の勝敗ラインについて、社民党の連立政権離脱を前提に「与党で過半数の議席を取る（こと）」と言明。「残念ながらわれわれが負けるようなことがあれば、首相と小沢一郎幹事長に代わってもらわなければならない」と語った。　

【関連ニュース】
・ 【特集】世界の航空母艦〜米ニミッツ級から中国の空母建造計画まで〜
・ 【特集】沖縄と米国海兵隊〜ペリーと黒船でやって来た海兵隊〜
・ 【特集】迷走!普天間移設〜鳩山首相、「県外」守れず陳謝〜
・ 【特集】米国海兵隊兵器総覧〜沖縄に配備されているのは?〜
・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜小沢氏、再び不起訴=検察審が再審査へ〜

・ 犬がおとなしく留守番できるＣＤ（産経新聞）
・ 北情勢に「強い危機感を」＝本部長会議で警察庁長官（時事通信）
・ 国交省課長補佐を逮捕＝酔って駅員に暴行―神奈川県警（時事通信）
・ 植物工場は農業の救世主になれるか？（産経新聞）
・ 日経225先物　明日の展望

　21日午後4時35分ごろ、東京都豊島区東池袋で、「がれきがビルから落ちてきた」と110番があった。警視庁池袋署によると、都内の20代女性が肩と腰にがれきが当たるなどして軽傷を負った。
　同署は業務上過失致傷の疑いもあるとみて調べている。
　同署によると、ビルは8階建てで、4階ぐらいの高さからビルの一部とみられるコンクリート片が落下した。付近の路上には縦約20センチ、横約10センチのコンクリート片数個が散らばった。ビルは改修工事中で、外周に足場が組まれていた。　

・ 大卒の就職率91.8％、過去2番目の低水準に（Business Media 誠）
・ ＜裁判員裁判＞病気で弁護士遅刻　公判が１日延長　長野（毎日新聞）
・ 「農水相がゴルフ」報道　ＴＢＳが「取材不十分」と謝罪（産経新聞）
・ 殺処分に全額補償＝口蹄疫で特措法案―自民（時事通信）
・ 高額療養費制度の見直しなどを求め要望書（医療介護ＣＢニュース）

　衆院内閣委員会は１２日、「内閣人事局」設置などを柱とする国家公務員法改正案の採決を強行、民主党の賛成多数で可決した。「首相官邸主導の幹部人事」を優先した法案に野党は民主党が昨夏の衆院選で掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」の道筋が示されてない、と批判を浴びせた。【青木純、笈田直樹】

　「大臣は質問に答えてない。まだ議論はいっぱいある」。採決は、質疑を打ち切られた小泉進次郎氏（自民）の反論とヤジが響く中で強行された。今国会は重要法案の審議入りが遅れている。６月１６日の会期末をにらみ、採決を急いだ民主党だが、自民党とみんなの党は反発し、１３日に田中慶秋内閣委員長の解任決議案を提出する。

　１２日の質疑では、公明党の高木美智代氏が改正案を「全体像がなく付け焼き刃」と切り捨てた。また、自民党の平井卓也氏が「官僚にすり寄り、労組に土下座してどうやって２割削減するのか」と聞くと、仙谷由人国家戦略担当相が「土下座せねばならない労組がどこにあるのか」と激しくやり返す場面も。改革の実現時期については「政権交代後４年間」（階猛総務政務官）と歯切れが悪かった。

　鳩山政権は「天下りあっせん禁止」を打ち出したため、早期退職勧奨がなくなり退職者が減っている。例年通りの新規採用では定員オーバーとなるため、１１年度の採用は半減の４６００人に抑える。それでも給与の高い中高年が多く残るので人件費は逆に増大する。

　最大の焦点は、出世ラインから外れても天下りできず省内に残る中高年の扱いだ。政府は「高位の専門スタッフ職」と、自主退職者に退職手当を上乗せする「希望退職制度」を創設し解決を目指す。

　スタッフ職は部長級以上が対象で、任務は「政務三役の重要政策企画立案の支援」。ピラミッド型の指示系統ラインの外に位置づけ、年間給与はライン職と比べて低くして人件費を抑制する。

　ただ、これでどの程度人件費総額を抑えることができるのかはハッキリしない。みんなの党の渡辺喜美代表は１２日の記者会見で「幹部を終わった人が『窓際幹部』になるとんでもない法案」と批判した。

・ 奈良の連続婦女暴行事件、養護学校侵入男を逮捕へ（産経新聞）
・ 信号無視バイク、追跡中転倒２１歳逮捕　堺、酒気と無免許（産経新聞）
・ ＜たちあがれ日本＞元巨人の中畑清氏擁立を検討　参院選（毎日新聞）
・ 鶴見川に女性の袋入りの遺体　死体遺棄で捜査　（産経新聞）
・ 桟橋方式、知事の許可必要＝国交省（時事通信）

　難航している米軍普天間基地の移設をめぐり、政府案が大筋でまとまった様子だ。辺野古沖に移設するという点では自民党時代の現行計画と変わらないが、埋め立て方式ではなく「くい打ち桟橋（QIP）」と呼ばれる工法で滑走路を建設することが特徴だ。

　QIP工法は「埋め立てに比べれば環境へのダメージが少ない」という利点があるとされるものの、過去にも滑走路建設方式のひとつとして検討されたが、結局は採用されなかったという経緯がある。それだけに、実現までのハードルは高い。

■埋め立て方式に比べて維持管理費も高く付く

　この政府案の骨子は、新聞各紙が2010年4月29日に報じたもので、（1）現行案を修正して、辺野古沿岸に1800メートルの滑走路をQIP方式で建設する（2）約2500人いるヘリ部隊のうち、1000人を徳之島に移すというもの。QIP工法では数千本の杭を海底に打ち込み、その上に滑走路を建設する。「埋め立てよりは環境への影響が少ない」という点に、政府側は魅力的に感じたようだ。

　だが、このQIP工法は、自民党政権時代の00年から02年にかけて正式に検討され、却下されたという経緯がある。01年時点では、防衛施設庁（当時）が、（1）埋め立て（2）QIP（3）ポンツーン（海上浮体施設）の3工法・計8案を提示しているが、02年7月に合意された基本計画では、結局は埋め立て方式が選択されている。

　なお、仮にQIP工法を採用した場合、着工から完成までの工期は約7年、建設費は建物や滑走路を除いて約6700億円かかるとみられ、埋め立て方式に比べると2倍以上の工費がかかるとされるのも難点だ。

　QIP工法を見送った理由について、政府は03年2月25日の沖縄及び北方問題に関する特別委員会で、下地幹夫議員の質問に対して、

　　「施設の構造、維持管理、施設の安全対策といった技術的見地」

を挙げている。具体的には、（1）杭が破損した場合は、滑走路が使えなくなる（2）「さび止め」が必要になるなど、埋め立て方式に比べて維持管理費が高く付く、といった点を指していると見られる。

　　■地元への還元が少ないと敬遠

　さらに、基本計画が決定した際は、QIPについて

　　「『地元業者が受注する可能性は低く、地元への還元が少ない』（地元経済人）などの声があった」（02年7月29日、読売新聞）

との指摘もあった。つまり、「地元ゼネコンを潤さない案が敬遠された」というわけで、仮に「辺野古」を受け入れるとしても、自治体側も本音ベースでは消極的だ。

　基本合意から8年近く経って「蒸し返された」形のQIP工法だが、02年時点で指摘された問題点を解決する方法は見えないままだ。さらに、QIPでも、海面に日陰が出来る分、サンゴに対する影響が出るのは確実で、やはり地元の反発も予想される。

　さらに、連立の一角を占める社民党の福島瑞穂党首も「沖縄の人が納得しない」と強く反発している。鳩山首相は5月4日には沖縄を訪問し、政府案への理解を求める予定だが、地元の納得を得るのは難しい状況だ。


■関連記事
普天間移設　「辺野古桟橋と徳之島」で政府案調整 : 2010/04/29
普天間基地移設先に「テニアン島」？　北マリアナ連邦が積極誘致へ : 2010/04/28
鳩山総理の「内閣崩壊」　官房副長官電話に「わからない」 : 2010/04/21
2010年3月 「養蜂」が合法化　草の根運動したのはあの組合 : 2010/04/23
帰宅の遅い夫　妻はいつまで待つべきか : 2010/04/28

・ 合併症リスク高める高血圧症　ある日、突然…「沈黙の殺人者」（産経新聞）
・ 首相「すべてを県外は難しい」知事との会談で（読売新聞）
・ コスプレ、手裏剣　忍者検定の実技に（産経新聞）
・ 水俣病患者「チッソ分社化」に不安（産経新聞）
・ 吹上御苑で自然観察会＝皇居（時事通信）

　改造した回転式拳銃（けんじゅう）１丁を所持していたとして、警視庁は２１日、銃刀法違反の疑いで、福岡県警捜査１課警部補、岡田好典容疑者（４６）＝福岡県宗像市＝を逮捕した。警視庁によると、岡田容疑者は「違法と分かって持っていた。警察官という立場から逮捕されても仕方ない」と供述しているという。

　警視庁によると、岡田容疑者の自宅からは複数の改造拳銃が見つかっており、警視庁で入手経路などを調べている。

　警視庁は今月、福岡県内にある岡田容疑者の自宅を同法違反容疑で捜索。その際、押収した改造拳銃＝写真＝を鑑定したところ、殺傷能力があることが判明した。実弾などは見つかっていないという。

　岡田容疑者が自身のブログに写真付きで改造拳銃を掲載していたことから、警視庁で内偵捜査を進めていた。福岡県警によると、岡田容疑者は刑事畑約２２年のベテランで、「本部長賞誉」を６回受けるなど評価が高かったという。

・ GH入居率向上で営業利益3.6倍―メディカル・ケア・サービス（医療介護ＣＢニュース）
・ タカラジェンヌへ「芸の道に精進」　宝塚音楽学校第９８期生入学式（産経新聞）
・ ＜訃報＞見掛道夫さん８８歳＝元阪神タイガース社長（毎日新聞）
・ 北日本や北陸、１５日にかけて大荒れの天気（読売新聞）
・ 文部科学省、公立学校の耐震化に予算配分（産経新聞）

　これまでの全員参加から、３割の抽出方式になった全国学力テストが２０日、小学６年と中学３年を対象に国語、算数・数学で実施される。

　新政権は、県ごとの学力水準が把握できれば十分と抽出にしたが、実際には抽出校を大きく上回る「希望参加校」が殺到。こうした学校は国費で採点や集計をしてもらえないため、自治体の支援がない学校では、採点に教師や教育委員会職員があたったり、テストの実施をあきらめたりする学校もでている。

　文部科学省によると、今回は全小中の７３・５％にあたる２万３８７５校、約１６２万人が参加するが、このうち国費で実施する抽出校は９９７９校。一方、自主的に実施する希望参加校は１万３８９６校で、秋田、石川、福岡など１３県は全公立校で行い、費用も県や市町村が負担するところも多い。しかし、採点・集計の業者委託費用などの支援がない学校では自力で採点するしかない。

　希望参加する東京都内の区立中では、約２００人分の採点に２教科の教師８人が手分けしてあたるが、テストには基礎的な「Ａ問題」と、応用力を問う「Ｂ問題」の計４種類がある。２〜３日のまとまった時間が必要で、夏休みまで手をつけられないという。「苦手分野を把握できる貴重な機会だが、採点の手間は大変だ」と話す校長（５８）は、「国が採点するのが一番。学校ごとの判断では採点にばらつきがでかねない」と指摘した。

　抽出方式の問題点の一つは、個々の学校の実力と全国の水準との比較が出来なくなることだ。希望参加する大阪府内の公立小では校長以下教師総動員で採点し、正答率を全国平均などと比較する分析ソフトの導入も考えているという。校長（５５）は「子供の生活状況と学力の関係もみたいが、学校レベルで正確に分析できるだろうか」と不安を漏らす。

　大阪府豊中市では、現場の教師の負担が増えるのは良くないとして、教育委員会の職員が採点する。当初、抽出校以外参加しない予定だったが、大阪府内の９割以上の公立校が参加することが分かって急きょ「全校参加」にかじを切った。市教委の担当者は「豊中の子供だけテストの機会を奪われたと批判されてはいけない。採点に時間がかかることは覚悟している」と打ち明けた。

　静岡県東伊豆町の熱川中では、テスト問題は入手するが２０日にはテストを行わず、今後教材として使う予定だ。亀山誠彦校長（５１）は「授業時間も足りないのに採点・集計まで手が回らない。ただ、今求められている学力観を知る上で、テスト問題はとても参考になる。子供たちに解かせて課題を探ってみたい」と話した。

　学力テストに詳しい田中耕治・京都大教授（教育方法学）は「希望参加校が独自に採点する場合は、文部科学省が示す正答例などを基に教師同士で十分話し合い、採点の基準を学校単位でつくることが大切になる」と話している。

・ 無人駅の運賃ごまかし、百円単位でも刑事告訴へ（読売新聞）
・ 元副署長、20日強制起訴＝検察審査会の議決受け−明石歩道橋事故・神戸（時事通信）
・ 障害者自立支援法訴訟が終結（産経新聞）
・ 国家築くロマン、全身で感じる　平城遷都１３００年祭（産経新聞）
・ Ｋｉｓｓ−ＦＭ前社長「エフエム東京主導の株主総会は無効」（産経新聞）

　読売新聞社が２〜４日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は３３％だった。

　前回調査（３月５〜７日）の４１％から８ポイント下がり、昨年９月の内閣発足以来、初めて４割を切った。不支持率は５６％（前回５０％）。米軍普天間飛行場移設問題が５月末までに決着しない場合、鳩山首相が「退陣すべきだ」とした人は４９％で、「その必要はない」４３％を上回った。内閣支持率が「危険水域」とされる３０％に近づいたことは、今後の政局にも影響を及ぼしそうだ。

　支持率低下の背景には、首相、小沢民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題に加え、普天間問題や郵政改革などを巡る首相の指導力不足や閣内の混乱があるようだ。内閣不支持の理由では、「首相に指導力がない」が４４％で最も多かった。

　普天間飛行場を沖縄県内の別の地域に移転させ、訓練などを県外に分散させる政府案を「評価する」人は３０％にとどまり、「評価しない」は４９％。ゆうちょ銀行への預入限度額を２０００万円に引き上げるなどの郵政改革案についても、「評価しない」５８％が「評価する」２４％を上回った。

　「政治とカネ」の問題では、小沢氏が幹事長を「辞任すべきだ」とする人は７７％（前回７８％）で、民主支持層でも５７％を占めた。

　一方、鳩山内閣が今年度予算に盛り込んだ主要政策に関しては、「高校の授業料の無償化」と「農家の戸別所得補償」を「評価する」人はそれぞれ５４％、５０％で多数を占めた。だが、「子ども手当の支給」を評価する人は４３％、「高速道路の無料化」は２３％で、「評価しない」が上回った。

　政党支持率は、民主が前回の３１％から２４％に低下したが、自民も１６％（前回２０％）に下落。「支持政党なし」は３６％から５０％に急増した。参院比例選での投票先は、民主２２％（同２５％）、自民１９％（同２２％）。みんなの党は、政党支持率が４％、投票先は５％で、いずれも民主、自民両党に続いた。

　民主党が参院選の結果、参院で過半数を「獲得する方がよい」は３１％（同３３％）にとどまり、「そうは思わない」は５７％（同５７％）。最も重視したい争点は、「景気や雇用」３６％、「年金など社会保障」２６％、「消費税など税制改革」１２％、「少子化や子育て」「政治とカネ」各８％などの順だった。

・ 「なぜ差し戻し」「無罪に光」＝弁護団、最高裁決定に表情複雑−名張毒ぶどう酒事件（時事通信）
・ 山崎直子飛行士　巨大コンテナ取り付け作業開始（毎日新聞）
・ iPhoneでトイカメラをつくってみる【iPhoneでチャンス掴め】
・ シュワブ陸上案が現実的＝亀井氏（時事通信）
・ ＜集英社＞「ｎｏｎ・ｎｏ」月１回の発行に（毎日新聞）

　オバマ米大統領が「核兵器のない世界を目指す」と宣言したプラハ演説から、５日で１年。被爆者らの期待が高まる中、核廃絶への道のりは容易ではない。５月に米ニューヨークである核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に、被爆者は「核兵器廃絶に一層の追い風を」と、決意を新たに海外へ証言活動に向かう。

　「プラハ演説は、被爆者にとって非常に大きな追い風だった」。爆心地から約９００メートルの県立広島第一中学（現広島国泰寺高校）校舎内で被爆した兒玉（こだま）光雄さん（７７）＝広島市南区＝は振り返る。ロシアと新たな核軍縮条約に合意したオバマ大統領の理念や行動力を評価する。

　兒玉さんは１６日、ＮＧＯ（非政府組織）「ピースボート」が企画した船に被爆者ら１０人で乗り込み、２０カ国での被爆証言に向かう。これまで被爆体験を語ることはあまりなかったが、「最後に残った者の務め」と思い立った。崩れ落ち、炎が迫る校舎の下敷きになり、「天皇陛下、万歳」と叫び、君が代や校歌を歌っていた友の声が、今も耳から離れない。

　自身も６０歳の時に直腸がん、その後も胃や甲状腺などに、がんが次々と見つかった。「６０年たっても体をむしばみ続ける放射線の怖さを、世界中の人たちに分かってほしい」と、自分の傷ついた染色体の写真を見せて核廃絶を訴えるつもりだ。「米国の核の傘をどのようにたたむか。日本もイニシアチブをとっていかなければいけない」と力を込める。

　原爆症認定集団訴訟の原告、川中優子さん（６５）＝岡山県倉敷市＝は、日本被団協の一員として、ＮＰＴ再検討会議に合わせて渡米し、初めて海外で被爆体験や苦しみを語る。川中さんはオバマ大統領が「道義的責任」という言葉を持ち出したことに、「とても勇気づけられた」と言う。「原爆被害は体だけではなく、一生心の苦しみが続く。二度とあってはいけないということを、若い人の記憶にずっと残るように伝えたい」と語る。【加藤小夜】

・ シー・シェパード元船長、５つの罪で起訴（読売新聞）
・ 小沢氏、共同資産不記載　土地とホテル　公表義務に抵触も（産経新聞）
・ 園田氏、新党結成へ決意（時事通信）
・ ケアマネが介護保険書類を紛失―東京都板橋区（医療介護ＣＢニュース）
・ たばこ増税で６割が「禁煙」決意！？（産経新聞）